「ストレスチェック実施プログラム」の概要と監督署への報告書提出

◆ついに公開された「実施プログラム」

厚生労働省は、11月24日に「ストレスチェック実施プログラム」を公開しました。

 

この実施プログラムは、12月から労働者50人以上の事業所に実施が義務付けられたストレスチェックの受検、結果出力、集団分析等を行うことができるソフトで、同省は今年7月に「秋頃を目途に完成させ、無料で配布する予定」と発表していました。

 

ダウンロードは無料であり、通常1~5分あればダウンロード可能とのことですので、お金をかけずにストレスチェックを実施したいという企業にはお勧めです。

 

なお、公開後にプログラムの内容に一部記載誤りが見つかったため、11月24日から11月30日までの間にダウンロードしていた場合には再度のダウンロードが必要です。

 

「実施プログラム」の機能

実施プログラムの主な機能は以下の通りです。

 

(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能

     (57項目と簡易な23項目の2パターンの利用が可能。

      また、紙の調査票で実施しデータ化されたものをインポートすることも可能)

 

(2)労働者の受検の有無を把握する機能

 

(3)労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準により、

      自動的に高ストレス者を判定する機能

 

(4)個人のストレスチェック結果を出力する機能

 

(5)あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を

      集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)する機能

 

(6)集団ごとの集計・分析結果を出力する機能

 

(7)労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能

 

◆監督署への報告書提出について

ストレスチェック制度では、労働基準監督署へ

心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

(労働安全衛生規則様式第6号の2)を提出することが企業に義務付けられています。

 

厚生労働省が12月3日公表した、労働基準監督署への報告書の提出に関する留意点は次の通りです。

 

(1)報告書は平成28年4月1日以降に提出

(2)報告書の様式は平成28年3月下旬に公表予定

 

なお、同省から公表される報告書の様式は、OCRで読み取り可能なものとなるそうです。

 

 

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