「がん患者の就労支援」について国が指針を策定

就労困難者が輝いている 日本でいちばん育てたい会社
by カエレバ

がん患者の退職防止に向け指針策定

厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、「短時間勤務制度」や「休暇制度」などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討するそうです。

同省は今月中にも対策の指針を示し、企業側を指導していく考えです。

 

がんと診断後、3割以上の人が退職

日本人におけるがんの罹患率は「2人に1人」で、3人に1人ががんで亡くなると言われています。

がんと診断されても働きたい人は増えているとみられていますが、「がんの社会学」に関する研究グループが2013年に4,000人の体験者を基に調査したところ、がんと診断された後に退職する人の割合は実に34.6%に上ったそうです。

これは、企業側にとっても人材の確保という点では深刻な悩みです。

 

◆指針に盛り込まれる内容は?

厚生労働省は、

(1)医師と企業が患者の症状や仕事内容を情報交換するためのひな形を作る

(2)治療と仕事の両立に向けて短時間勤務や休暇制度の活用を促す

(3)企業が従業員から相談された場合の対応の流れを示す

といったような指針を策定するようです。

 

特に(1)については、医師が患者の働き方について助言を行い、重要な項目については企業が取り組むべき課題がわかるようになります。

なお、医師と企業のやり取りについては本人の同意が前提で、内容は本人にも通知することが必要とされます。

 

また、これらの指針はがんだけでなく、一般的な病気も対象となるそうです。

今後、同省はパンフレットを作成し、注意点を全国の労働局などを通して広めていく方針です。

 

◆仕事と治療の両立へ向けて一歩前進

がんは一度回復しても、通院などが長くなったりすることから、完全な職場復帰は難しい病気です。

今までは、医療機関ががん患者から相談を受けても手を打つことが難しい状況でしたが、国がこの問題に積極的に関与することにより、少しずつ解消に向けて動き出すこととなります。

 

企業には今後、就労支援のための体制づくりや規定の整備が求められそうです。

 

 

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