「外国人雇用」をめぐる最新状況(平成27年10月時点)

外国人雇用の実務
by カエレバ

◆厚労省がデータを公表

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などが目的とされ、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

 

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)です。

 

このほど厚生労働省より、平成 27 年 10 月末時点の外国人雇用の届出状況が公表されました(なお、数値は事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません)。

 

◆届出状況のポイント

(1)外国人労働者の状況

外国人労働者数は90万7,896人で、前年同期比12万269人、15.3%増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新) しています。

 

国籍別では、中国が最も多く32万2,545人(外国人労働者全体の35.5%)。

次いでベトナム11万13人(同12.1%)、フィリピン10万6,533人(同11.7%)、ブラジル9万6,672人(同10.6%)の順です。

対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高くなっています。

 

在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が16万7,301人で前年同期比13.6%増加。

また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は36万7,211人で同8.4%増加しています。

 

(2)事業所の状況

外国人労働者を雇用している事業所数は15万2,261カ所で、前年同期比11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)しています。

 

(3)産業別の状況

外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多く、製造業は外国人労働者数全体の32.6%、外国人労働者を雇用する事業所全体の24.9%を占めています。

 

 

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