【中国】北京市人力資源及び社会保障局&北京市財政局、《北京市労災保険料率政策の調整に関する通知》を公布

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2016年1月29日、北京市人力資源及び社会保障局&財政局は《北京市労災保険料率政策の調整に関する通知》を公布しました。

主な内容は以下の通りです。

 

(一)業界別労災保険類別及び基準料率について

《国民経済業界類別》(GB/T 4754—2011)を基に、業界別労災リスクを1類~8類(低→高)に区分する。

労災リスク類別によりそれに対応する労災保険業界基準料率を執行する。

当市の1類~8類業界の基準料率は0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.3%、1.6%、1.9%とする。

各労災リスク類別の業界基準料率の具体的な基準は当市経済産業構造の変動、労災保険費用の使用状況により適時に調整する。

 

(二)労災保険料率の確定及び調整弁法について

国家の労災保険料率に関する全体要求により、当市の労災保険料率政策の調整は2015年10月1日より実施されます。

社会保険機構は各納付企業の新規料率を調整、確定する際に、“低い料率に準ずる”という原則に基づいて執行する。即ち、調整後の納付料率が現行納付料率より低い場合、調整後の料率に従って執行する。調整後の納付料率が現行料率より高い場合、現行納付料率に従って執行する。

新旧業界別労災保険類別の比較及び労災保険情報システムのアップグレード等の要素と当市の実情を考慮した上で、2016年7月1日までに料率の調整を完成して正式に実施する予定である。それまでは、各納付企業は現行納付料率によって納付することとする。

2016年7月1日以降の納付料率の変更により過去(2015年10月1日~2016年7月1日以前)納付した金額(月毎)が新料率で計算した費用(月毎)を上回る場合は、上回った金額についての返金は行わず、社会保険機構が国家関連規定に基づき今後の労災保険費用の支払いに充てるものとする。

 

(三)労災保険料率の変動レベル及び変動方法について

当市が料率変動の方法により各業界の料率グレードを確定する。1類業界は三つのレベルに分けられ、基準料率は100%、120%、150%で変動する。2類から8類の業界は五つのレベルに分けられ、

基準料率は50%、80%、100%、120%、150%で変動する。

労災保険料率の具体的な変動弁法は当市人力資源及び社会保障部門、財政部門が別途策定する。

                                                                                          

 

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