自民党が提言した「外国人労働者の受入れ拡大案」の概要

 

◆「単純労働者」の受入れを容認?

自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、今後本格化する少子高齢化や人口減少による人手不足解消のための外国人労働者の受入れを拡大することを提言しました。

 

政府は、これまでは原則として、大学教授や経営者、高度な技術者といった「専門的・技術的分野」の外国人労働者を受け入れてきましたが、同委員会では、建設作業員等の「単純労働者」の受入れも「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、政策の抜本的な転換を求めるとしています。

 

また、日本人と外国人の報酬を同等にするなどの仕組みについても提言し、在留期間を当面は「5年間」とすることも盛り込みました。

 

近日中に正式決定し、政府への提言を検討するとしています。

 

◆外国人労働者は過去最高を更新

厚生労働省発表の「外国人雇用についての届出状況」

(平成27年10月末現在)によると、

外国人労働者数は90万7,896人(前年比15.3%増)と

過去最高を更新ました。

 

政府は、平成26年4月の「建設分野における外国人人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」において、復興事業のさらなる加速を図りつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として、即戦力となりうる外国人材の活用推進を図る方針を示し、平成27年4月から対象となる外国人材の受入れを開始しています。

 

◆今後の労働力不足の解消となるか

現在、2020年代には介護分野で25万人、建設分野で77万~99万人の労働力が不足するとの推計があります。

 

外国人労働者を明確な労働力として受入れを容認すると、外国人労働者はさらに増えることが予想されます。

 

中小企業としても、今後外国人を新たな人材として採用を検討すべく、法制度についての動向に注目しておく必要があります。

 

 

 

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