「改正確定拠出年金法」成立! 加入対象者が大幅に拡大

 

◆来年1月から施行へ

確定拠出年金法等の改正案が5月24日に成立しました。

これにより、来年1月から専業主婦を含めたすべての現役世代が実質的に加入できることとなり、新たに加入対象となる公務員や主婦らの取込みに向け、金融機関等の動きも活発化しています。

 

◆「個人型」の対象が大幅拡大

確定拠出年金には、会社単位で入る「企業型」と個人で入る「個人型」があります。

 

今回の改正により加入対象が広がるのは「個人型」です。

これまでは自営業者や企業年金がない会社の社員らが対象でしたが、主婦や公務員が加わるほか、すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになります。

 

これにより、これまで約4,000万人に限られていた加入対象者は約6,700万人に拡大し、低所得で国民年金の保険料が免除される人たちを除いてすべての成人が加入できるようになります。

 

◆税制上のメリット

確定拠出年金では運用益が非課税となるほか、掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれるため、そのぶん所得税や住民税も安くなります。

 

今回の改正により、主婦と公務員だけでも最大400万人が個人型に入るとみられ、実際の加入者も現在の約500万人から約2倍に膨らむと言われています。

 

◆企業型の加入者に最大の恩恵

また、掛け金は多いほど有利になるので、今回の改正で最もメリットが大きいのは「すでに企業型を利用している人」と言われています。

 

所得税を納めていない主婦等の恩恵は運用益が非課税になるだけですが、企業型の加入者は個人型を上乗せして掛け金を増やせば、一段の節税効果も期待できるからです。

 

◆「自助努力」「リスク把握」も必要

一方、確定拠出年金は公的年金とは違い、加入の判断や運用する掛け金の額、運用商品を個人が判断し、運用次第で将来の年金額が変わります。

 

運用成績が悪ければ受け取れる年金が掛け金の総額を下回るリスクもあり、加入者自身が知識をもって自助努力を行う必要があります。

 

また、運用資金に余裕がある人と運用資金を準備できない低所得者との年金格差が広がる可能性も指摘されており、今後の課題と言えます。

 

 

 

〒103-0004 東京都中央区東日本橋3-6-6 さつきビル5F

        湯澤社会保険労務士事務所

            代表・社会保険労務士 湯澤 悟

      TEL:03-3249-0777  FAX:03-3249-0787

             http://www.office-yuzawa.com

 

www.makiko-omokawa.jp Blog Feed

企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
>> 続きを読む

職場におけるハラスメントの実態とハラスメント規制の動き
>> 続きを読む

「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます
>> 続きを読む

ダイヤモンド・オンライン - 新着記事

【NISA口座】みんなが買っている人気の銘柄は? 2018年1/15~1/19までにSBI証券で買われた 国内株式買付金額ランキングを大公開! - NISAで人気の株・投資信託ランキング (月, 22 1月 2018)
>> 続きを読む

「NOと言える物流事業者になるべき」国交省・重田物流審議官が会見 - from.カーゴニュース (月, 22 1月 2018)
>> 続きを読む

逆張りのラストワンマイル戦略「送料実質値下げ」の成果は? - from.カーゴニュース (月, 22 1月 2018)
>> 続きを読む

社長ブログという雑文

学生のブログランキング 1月20日まで
>> 続きを読む

SuMi TRUST CLUBカード(旧シティカード)で利用していたモバイルSUICAをiPhoneに移行しようとすると
>> 続きを読む

学生のブログランキング 1月13日まで
>> 続きを読む

www.food-fukushima.jp Blog Feed

福島市 旧堀切邸 有形文化財 十間蔵
>> 続きを読む

福島市 中野不動尊
>> 続きを読む

福島市 飯坂温泉
>> 続きを読む