相談件数が過去最多!「若年性認知症」と就労継続支援

 

◆相談件数が過去最多に

「若年性認知症」に関する電話相談に応じるコールセンターに寄せられた件数

(2015年、認知症介護研究・研修大府センター調べ)が、過去最多の2,240件だったことがわかりました。

 

集計を開始した2010年と比べると約2倍に増加しており、厚生労働省は、患者の支援を強化するため、各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行っていく考えです。

 

◆「若年性認知症」とは?

65歳未満の人が発症する認知症を総称して「若年性認知症」といい、厚生労働省の推計では約4万人の患者がいるとされています。

 

上記コールセンターに寄せられた相談内容は、「物忘れ」や「今後の不安」が多く、「働きたいが仕事を辞めるよう促されている」といった就労関係も目立っています。

 

発症年齢の平均は51歳で、働き盛りの現役世代も多いため、今後、就労継続支援の拡充などが課題となっています。

 

◆「若年性認知症支援コーディネーター」とは?

「若年性認知症支援コーディネーター」は、各都道府県に配置され、患者に適した医療機関を紹介したり、障害年金や成年後見制度などの申請手続を補助したりするほか、発症後間もない場合には事業所との勤務調整を行い、職場復帰や再就職などを支援するといったサポートを行うとのことです。

 

コーディネーターは、医師や精神保健福祉士など、専門の知識を持った人で、きめ細やかな支援体制を整えるために厚生労働省が2016年度から取り組んでいます。

 

◆認知症や支援制度に関する知識を持っておくことが必要

厚生労働省の研究班の生活実態調査(2014年度)によると、就労経験がある1,400人のうち、約8割が「職を失っている」という結果が出ています。

 

また、そのうち約2割は時間短縮や配置転換、通勤などの「配慮がまったくなかった」と回答しています。

自分や周りの人が発症した際に備え、今一度、認知症に関する知識を深め、なおかつ支援制度について知っておく必要があるでしょう。

 

 

 

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