【中国】移転価格同期文書の変更について

日&米堅調 EU&中国消滅: 世界はこう動く国際篇

長谷川慶太郎,田村秀男 徳間書店 2016-05-20
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by ヨメレバ

 

「関連申告と同期文書管理の完備に関連する事項に関する公告(国家税務総総局公告2016年第42号)、以下42号公告」にもとづき、2016年該当分より、移転価格の同期文書、確定申告時に提出する関連取引報告の内容が変更されます。

企業にとっては、負担の増加を強いる制度変更ですが、世界的な利益適正配分の動きの一環の位置づけとなっています。

以下、概要を解説します。

 

1.制度変更の概要

42号公告にもとづき、2016年度該当分より、同期文書が「マスターファイル、ローカルファイル、特殊事項ファイル」の三層となりました。

また、確定申告時に提出する関連取引報告に国別報告書が加わり、条件に該当する企業はこの記載が義務付けられます。

各報告書の内容と提出義務がある企業は、以下の通りとなります。

 

1)マスターファイル

企業グループの全体像を示す資料であり、企業グループの組織・事業内容・商流・市場(地域特性)・負担している機能やリスク・財務状況・納税状況等の内容が含まれます。

マスターファイルの提示が義務付けられるのは、クロスボーダー取引を行っており、所属する企業グループが既にマスターファイルを作成している場合、若しくは、当該企業の関連会社取引が10億人民元超の場合となります。

当該制度変更は、OECD/G20のBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)行動計画の一環で、各ファイルの作成要件はこの行動計画と原則的に一致しています。よって、これにもとづき、最終持株会社がマスターファイルを作成している場合、中国現地法人も、それを中国の要件に合わせて修正した上で、提示が義務付けられる事になります。

 

2)ローカルファイル

従前より義務付けられている同期文書です。

当該企業の取引の妥当性を示すものであり、企業概況・出資構成・関連取引・バリューチェーン分析・対外投資内容・持分譲渡内容・役務提供・中国以外の税務当局と締結している事前確認協議等の内容・移転価格算定方式の選定と分析結果といった内容を含みます。

 

ローカルファイルは、以下の条件の何れかに該当する場合は作成が必要です。

● 関連会社間取引において、有形資産の所有権譲渡金額が2億元超(来料加工の場合は参考インボイス価格を使用)、金融資産の譲渡金額が1億元超、無形資産の譲渡金額が1億元超、その他が4千万元超

 

3)特殊事項ファイル

コストシェアリング契約を締結している、若しくは、過小資本状態になっている納税義務者に対して作成が要求される書類で、金額基準の設定はありません。

 

4)国別報告書

最終持株会社が作成する書類(原則として、日系企業の中国現法は作成不要)であり、前年度の連結売上高が55億元を超過する場合に作成が義務付けられます。

国別報告書は、確定申告時に提出する関連企業取引報告表の一部であり、国別企業の総収入、税引前利益、法人税(納税額)、法人税(発生額)、資本金、利益剰余金、従業員数、有形資産等の開示が求められます。

なお、国別報告書のフォームは42号公告に添付されています。

 

2.制度変更の影響

各書類の作成は上記の通りで、国別報告書は最終持株会社が作成するため、原則的には中国現地法人は作成不要(但し、最終持株会社所在国と中国の間で情報交換が行われる)、マスターファイルは、最終持株会社もBEPS行動計画にもとづき当該国で作成が求められる事になる可能性が高いため、中国現法はそれにもとづき作成をすれば良い事になります。

 

作業面では以上の通りですが、当該企業グループの組織・機能や利益の配分原則などの開示が求められる事は確かです。更に、ローカルファイルは、従前(国税発[2009]2号による文書化義務)より、一定の条件を満たす企業に対して作成が求められていましたが、今回の改定で、作成要件が極めて強化されています。

例えば、バリューチェーン分析として、企業グループ内の取引フロー、物流・資金の流れ、関連するグループ内企業の財務諸表、利益配分原則を開示する事が求められます。

また、組織再編の内容と関連する書類(デューデリジェンスレポート・資産鑑定評価報告書等)の提出が求められる事、グループ内の役務提供の内容や、非関連者との間に同一・類似の取引がある場合、価格算定原則・役務内容の相違点と共通点等の説明が求められる等、開示を要する事項が広範囲に及びます。

 

また、移転価格算定方式に付いても、「どの移転価格算定方法を選定した場合でも、企業のグループ全体利益又は剰余利益に対する貢献を説明する事」が義務付けられています。

中国では、一般的に取引単位営業利益法が推奨される傾向にありましたが、この様な、中国現法の利益率を元に取引価格の合理性を説明する方法を採用した場合でも、グループ内利益配分の妥当性に関するアプローチが求められる事になります。

 

42号文書に基づく同期文書の作成は2016年度からとなります。マスターファイルの作成は、最終持ち株会社の会計年度終了より12か月以内、ローカルファイルは翌年6月30日以前(2016年度分を、2017年6月30日までに作成)となり、税務機関からの求めが有った場合、30日以内の提出が義務付けられます。また、関連会社報告(国別報告書を含む)は、確定申告書類の一部となりますので、翌年5月31日までが期限となります。

 

以上 

 

MizunoConsultancyHoldingsLtd.

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