【中国】税収実名制管理

中国・増値税の制度と実務

水野真澄 キョーハンブックス 2015-06-29
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税収実名制管理制が、全国で実施されています。

この制度においては、各地で定められた期限内に、法定代表人・財務責任者・税務担当者の個人情報を国税機関へ登録する必要があります。

登録はオンライン(WEBサイト、携帯APP)とオフライン(窓口)の2種類が有りますが、広東省(深?市を除く)においては、外国人はオンライン登記ができず、所管国税局の窓口で手続を取る必要があります。

今年末までに手続を行わないと、納税申告手続きができなくなり、罰則などの対応が有り得ますので注意が必要です。

影響が大きい広東省の制度を中心に、各地の状況を解説します。

 

1.個人情報の登録手続き

 

広東省国家税務局「税収実名制管理の実行に関する公告」および政策解説、広州市国税局の制度解説によると、登録の対象者・必要情報・登録方法・登録期限は以下の通りです。

 

● 登録の対象者

法定代表人、財務責任者、税務担当者、税務代理人、法定代表人から授権されたその他の人員

 

● 必要情報

氏名、身分証明証(身分証、パスポートなど)、携帯電話番号、写真、及び税務代理契約または「納税人税務授権委託書」などの関連資料

 

● 登録方法

2種類の登録方法があります。

(1)オンライン登録(国税局のホームページ、携帯APP)

(2)所管国税局の窓口での登録

広東省国家税務局と広州市国家税務局のホットラインにヒアリングしたところ、中国人はオンライン登録ができますが、外国人はパスポートの情報がオンラインで確認できないため、本人が所管国税局の窓口にて登録を行う必要があります。

 

● 登録期限:2016年12月31日

期限内に情報登録を行わない広東省(深セン市を除く)の企業や機構などは、納税申告が受理されなくなります。

 

2.情報登録を行わない場合の罰則

 

広東省国家税務局の公告には、情報登録を行わない場合の罰則については明記されていませんが、納税期限を超えて納税申告できない場合の処罰について、「中華人民共和国税収徴収管理法」第62条に以下規定されています。

 

「規定の期限内に納税者が納税申告を行わず、納税資料を税務機関に提出しない場合、または源泉徴収義務者が規定の期限内に税務機関に控除代行・納税代行の申告を行わず、申請表と関連資料を提出しない場合、税務機関は期限を設けて是正を命じ、2,000元以下の罰金を科すことができる。事案が重大な場合、2,000元以上10,000元以下の罰金を科すことができる。」

 

また、税務局側の原因や不可抗力といった理由ではなく、期限内に納税申告ができない場合は滞納金が発生します。さらに、会社の納税信用ランクにも影響する可能性があります。

 

3.所管国税局の窓口での登録が困難な場合

 

日系現地法人の董事長・法定代表人は、日本の親会社の役員が務められ、中国に常駐されていないケースが多くありますが、本件の手続のため、期限内に現地の国税局へ出向く必要があります。

期限内に手続きを行うことが難しい場合は、現地法人の総経理を法定代表人に変更し、総経理が新法定代表人として登録手続きを行う対応も検討できます。

但し、この場合も期限までに個人情報の登録を完了させる必要があるため、法定代表人変更に関する手続きと所要日数の確認が重要といえます。

 

以下は広州市における法定代表人変更手続きの流れと所要日数となりますが、概ね3週~4週間を要しますので、登録期限に間に合うよう早急な対応が必要といえます。

 

● 定款に現地法人の法定代表人が明記されていない場合

現在広州市では、商務局と工商局が公布した定款様式に現地法人の法定代表人の記載はありません。(1)~(3)の手続きの完了後に国税局で個人情報の登録が可能です。

(1)董事会決議等の書類の作成・調印(約1週間)

(2)工商局での登記変更(約2週間)

(3)国税局と地税局での登記データ変更(約1営業日)

なお、以降の手続きには、税関登記証変更・銀行登録変更・自理報検登記証変更などがあります。

 

● 定款に現地法人の法定代表人が明記されている場合

(1)董事会決議、定款修正案などの書類の作成・調印(約1週間)

(2)~(3)商務局での登録変更(約1週間)、工商局での登録変更(約2週間)

(4)国税局と地税局での登録データ変更(約1営業日)

 

4.その他の地域の実施状況

 

広東省の深セン市は経済行政特区として、広東省政府と異なる政策を実施することが可能なため、今回の広東省の制度実施対象地域に含まれていません。現時点では、深セン市では関連規定の公布はなく、実施も未定です。

 

上海市については、同市税務局のホットラインにヒアリングしたところ、関連する規定は公布されていませんでした。現時点では、実施計画の有無も不明という状況です。

 

北京市については、2016年7月31日までに情報登録を行なうよう要求がありました。北京市税務局のホットラインにヒアリングしたところ、関連する公告を公布した後、北京市税務局内部にて登録方法をオンライン方式に限定することが決まったため、外国人もパスポート番号を入力することでオンライン登録ができました。

 

5.個人情報登録実施地域例(注:以下は全ての実施地域ではありません)

※地域、登録期間および登録方法

 

広東省国家税務局(深センを除く)

2016年8月8日~12月31日:窓口、ネット

 

江蘇省国家税務局

2016年1月1日~6月30日:窓口のみ

 

北京市国家税務局・地方税務局

2016年3月1日~7月31日:ネットのみ(外国人も)

 

湖北省武漢市国家税務局

2016年4月1日から実施(期限は明記されていない):窓口のみ

 

河北省国家税務局・地方税務局

2016年5月1日~7月31日:窓口のみ

 

河南省国家税務局

2016年6月1日~8月31日:窓口のみ

 

安徽省国家税務局

2016年9月1日~12月31日:窓口、ネット

 

広西国家税務局

2016年10月8日~12月31日:窓口のみ

 

天津市地方税務局

2016年11月1日~12月31日:窓口、ネット

 

四川省国家税務局

2016年11月1日~17年4月30日:窓口のみ

 

福建省国家税務局(厦門を除く)

2016年12月1日~17年6月30日:窓口、ネット

 

6.公告・制度解釈などの原文

 

・「広東省国家税務総局 税収実名制度管理に関する公告」

http://gz.gd-n-tax.gov.cn/pub/gdgsww/xxgk/zfxxgk/zfxxgkml/ssfg/201607/t20160708_980475.html

 

・「税収実名制度管理に関する公告」の政策解説

http://gz.gd-n-tax.gov.cn/pub/gdgsww/xxgk/ssfg/zcjd/201607/t20160708_980476.html

 

・広州市国税局の制度解説

http://gz.gd-n-tax.gov.cn/pub/gzsgsww/misc/E0526/201611/t20161108_1117599.html

 

【水野コンサルタンシー中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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