2017年は副業元年!? 「副業」に関する企業のホンネとは?

 

◆副業についての気運の高まり

個人による輸入ビジネス、Webメディアのライター、アフィリエイター、営業代行、民泊…。

これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスが、いま注目されています。

 

これらのノウハウを紹介する書籍が数多く出版されたり、人材サービス会社が副業斡旋ビジネスをはじめたりしています。

 

「週刊東洋経済」2016年10月29日号によれば、79.1%の人が「副業に関心あり」とのことですが、世の働く人にとって、副業の第一義は「収入の補助」です。

特に近年は、残業削減の時流もあり、“長時間労働により残業代を稼ぐ”という働き方が難しくなってきていますので、「残業から副業へ」という流れが出てくるのも当然です。

 

また、近年の副業の特徴として、収入面以外にも人脈やスキル、やりがいなど、いわゆるパラレルキャリア形成も目的となってきていると「週刊東洋経済」は指摘しています。

 

◆政府も副業を奨励

政府も副業を後押ししています。

昨年10月、安倍首相は働き方改革会議において、副業・兼業について「ガイドライン制定も含めて検討する」といった趣旨の発言を行いました。

 

また、昨年末には厚生労働省が、今までモデル就業規則に記載されていた副業・兼業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針を示しました。

 

政府としては、いずれ訪れる労働力減少時代への備えとして、働き方の選択肢の1つとして副業を奨励したい考えのようです。

 

◆企業の8割は「不許可」

企業の多くは現在、自社の従業員が副業を持つことを禁じています。

中小企業庁「平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によれば、

「副業を認めていない」企業は全体の85.3%でした。

 

また、日本経済新聞社が昨年実施した「社長100人アンケート」でも、経営者の8割が「副業を認めない」と回答しています。

認めない理由としては「本業がおろそかになる」「情報漏洩のリスクがある」などが挙げられています。

 

他にも、企業にとっては、

「副業を社員に奨励することで、業績への不安を煽ってしまう」

「労災が発生した場合、本業と副業の判断基準が難しい」

といった問題もあります。

 

多くの企業にとって「副業を積極的に奨励するメリットは少ない」というのが

本音ではないでしょうか。

 

一方で、ロート製薬やヤフージャパンなどは、副業を解禁したことで本業との相乗効果が出たと、数多くのメディアにて報道されています。

 

副業と上手に付き合えば、企業にとってもメリットがあるということです。

副業が世間的に定着するのはまだ時間がかかりそうですが、自社において従業員の副業をどうすべきか、今から準備しておくとよいかもしれません。

 

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