新就業許可管理制度の実務運用(政府機関のヒアリングを踏まえて)

 

新就業許可管理制度が2017年4月1日から正式に施行されます(2016年10月~2017年3月まで、北京市・天津市・河北省・上海市・安徽省・山東省・広東省・四川省・雲南省・寧夏回族自治区で試行措置実施)。

 

根拠法である「外国人来華就業許可制度試行実施法案(外専発[2016]151号)、以下、151号法案」を見ても、不明点が少なからず存在しますが、現時点で政府関連部門にヒアリングしても、「4月以降に質問するように」という回答が多く、明確な状況把握ができない状況です。

 

ただ、その中でも、地方によっては、実務運用の方針(運用上の緩和措置・実務手続における解釈等)の回答が、徐々に得られる様になっていますし、関連機関が想定問答を公布し、運用面の解説が行われている地域もあります。

北京・上海・広州・深センの各地域でのヒアリングを踏まえて、現時点で確認できた、各地での実務運用状況に付いて、以下、解説します。

 

1.法律規定

実務運用面を解説する前に、まず、法律面を把握する必要が有ります。

151号法案では、ポイント制による分類がクローズアップされましたが、実際には、先ず、「絶対分類条件に該当するか否か」を判定し、それに該当しない場合には、ポイント制によりランク分けを行う方法が採用されています。

 

つまり、A類・B類の絶対条件に該当する場合は、ポイント判定をする必要はありません。

A類・B類の絶対分類条件は多岐に渡りますが、通常の外資企業に関連深い内容をピックアップすると、以下の通りとなります。

 

外国ハイレベル人材(A類)

優秀で中国内で不足する人材と定義されており、年齢や就業経験の制限を受けません。

A類の条件は、以下の通りとなっています。

 

1)以下の企業の上級管理職、技術人材、科学研究の中堅人材

  ● 500強企業の地域本部

  ● 国家ハイテク企業(科学技術部門の認定が必要)

  ● 大企業(注)

 (注)大企業の定義は、以下の通り。

    工業:従業員1,000人以上、営業収入4億元以上

    卸売:従業員 200人以上、営業収入4億元以上

    小売:従業員 300人以上、営業収入2億元以上

    物流:従業員1,000人以上、営業収入3億元以上

    倉庫;従業員 200人以上、営業収入3億元以上

2)奨励分類外資企業の副総経理以上、技術人材、科学研究の中堅人材

3)賃金制年収、及び年間の個人所得税納付額が、一定の基準に達した人材

4)ポイント85点以上

 

外国専門人材(B類)

中国経済社会事業の発展に特に必要な専門人材と定義されています。

原則として、60才以下、学士以上の学位と2年以上の職務経験を持つ事が条件となりますが、場合によっては条件緩和が認められると規定されています(条件緩和の詳細は、現時点では不透明)。

B類の代表的な条件は、以下の通りです(但し、上記に基づき、年齢60才以下が前提となります)。

1)学士以上・2年以上の業務経験を持つ、多国籍企業が派遣する中堅以上の社員、及び、外国企業の駐在員事務所の首席代表・一般代表

2)ポイント60点以上

 

外国一般人材(C類)

臨時的・季節的人材、サービス的業務に従事する一般人材と定義されています。

 

2.実務運用

政府機関が公開する想定問答

北京市では、想定問答(Q&A)は公開されていませんが、上海市・広州市・深セン市は、政府労働部門が想定問答を作成し、公開しています。

その内、広州市・深セン市の想定問答には、151号弁法よりも踏み込んだ実務運用面の条件が紹介されており有意義です。

※MCH会員様には上海市・広州市の想定問答(Q&A)の日本語訳を別途配信いたします。

 

各地の就業許可発給労働部門でのヒアリング

現時点で、上海・広州・深セン市の就業許可管理部門にヒアリングした結果を下記します(上記の想定問答の内容を併せて下記)。

 

1)制度変更前の就業許可取得者の対応

制度変更前に取得している「外国人就業許可証」は、有効期限内は引き続き有効であり、期限満了後に新制度に基づく手続を行う事になります。

また、既に就業許可を保有している人材の切り替えに付いては、雇用単位を変更しない限り、再審査はしないと、上海・広州・深センの労働部門は回答しています。

 

2)A類の絶対条件

A類の絶対条件のひとつとなっている、「一定基準の賃金制年収、及び個人所得税額」に付いては、各市が基準を作成するものと想定されますが、以下の様な基準が公開、若しくは、情報として流されています。

 

● 広州市では、関連部門が公開する想定問答において、「広州市の平均給与の6倍以上」であれば、A類の絶対条件を満たすと規定しています。

広州市の2015年の平均給与は6,764元でしたので、40,584元以上の月給であればA類の条件を満たす事になります。

● 上海市の基準は、年収60万元・年間税額12万元以上との情報が広く流れています。

現段階では関連部門にヒアリングしても、この情報が正しいとの回答は得られない状況ですが、広州の基準との相関性を見ても、それなりの信頼性はあるのではないかと推測されます。

 

3)ポイント制の採用・非採用

上海市でのヒアリングにおいて、「学士以上、60才以下、就業2年以上という全ての条件を満たす場合、自動的にB類と判定し、ポイント制は採用しない」との回答有りました。つまり、ポイント制は、これらの条件のうち何れかを満たさない場合に採用されるというもので、この通りであれば、151号法案よりも寛容な内容となります。

⇒ 但し、区レベルでのヒアリングでは、異なる発言も聞かれるため、現時点では、必ずしも明確とは言えず、今後の運用面での調整が期待されます。

 

尚、B類の前提条件は、151号法案には「学士以上・60才以下・就業2年以上の全ての条件を満たす事(その上で、多国籍企業の中堅社員以上・駐在員事務所の代表・ポイント60点以上等の条件に該当する事)」が規定されていますが、上海市でのヒアリングでは、これらの条件の何れかを満たしていなくても、60点以上を獲得すればB類に該当するとの事でした。

また、深セン市の想定問答にも、同様の内容が記載されています。

 

4)年齢制限(60才超)の特例

A類に該当する場合は、元より年齢制限の対象とはなりません。

それ以外の場合の特例は、以下の通りとなっています。

 

深セン市の想定問答では、「企業の出資者、法定代表人、責任者、特別の必要性が有る高級管理技術人材」の場合、60才を超過しても、企業が保証書(必要性の説明、保険付保状況等を記載)を提示すれば、年齢基準を緩和できる事が規定されています。

この場合、新規の就業許可発行に付いては65才以下、更新の場合は70才以下が原則である事が規定されています。

 

広州市では、「広州市人的資源社会保障局の行政許可自由裁量権の規範化規定」に基づき、個人出資者・常駐代表処で代表登記された人員・外国企業より派遣される高級技術者に付いては、60才以上でも就業許可の発給が認められていました。但し、同規定は現時点では執行停止となっており、その後の状況は不透明です。

 

上海市でも、以前より、法定代表人・駐在員事務所の首席代表の場合は、60才超の場合でも、通常、就業許可が発給されていましたが、今後の運用に付いては、現時点では明確な指針は発表されていません。

 

5)年間就業期間

ポイント制における年間就業時間は、どの様に判定するかという点に付いて、上海市では、雇用契約に記載された日数により判定するとの回答です(雇用契約に勤務日数が記載されていない場合は、会社が発行する証憑で判定する)。

よって、上海市では、雇用条件が期間を限定したものでなければ、原則として9ヶ月以上(15点)の対象となります。

 

6)国外負担給与

ポイント制における年収に関して、国外で支払われている給与をどう扱うかに付いては、上海市でのヒアリングでは加算可能との回答です。

その場合、国外支払い部分に関しては、会社が証明資料を発行する必要が有るとの事であり、どの様な証明資料が要求されるかに付いては、個別確認を要します。

 

因みに、外専発[2016]151号には、ポイント判定の対象になる年収に付いては、「国内機関が負担する給与」と記載されており、国外で負担された部分に付いては、ポイントより除外されるとの規定です。但し、上海市では、当社の質問に対し、立証性が有る証明ができれば加算可能との回答でした。

 

尚、仮に日本で給与が負担されていたとしても、駐在員給与は日本負担部分も含めて中国源泉所得と見なされますので、中国における個人所得税の課税対象となります。よって、ポイント判定に際しても、加算可能な国外負担給与は、個人所得税の課税所得に織り込まれている事が前提と考えてよいと思われます。

 

3.就業許可発給に際してのポイント

● 中国内組織が負担する年収

45万元以上(20点)、35~45万元未満(17点)、25~35万元未満(14点)、15~25万元未満(11点)、7~15万元未満(8点)、5~7万元未満(5点)、5万元未満(0点)

● 学歴・国際職業資質認定

博士・博士相当(20点)、修士・修士相当(15点)、学士・学士相当(10点)

● 業務経験

2年超の場合は1年超過ごとに1点加算(最高15点)、2年(5点)、2年未満(0点)

● 年間就業時間

9か月以上(15点)、6~9か月未満(10点)、3~6か月未満(5点)、3か月未満(0点)

● 中国語HSKレベル

5級以上(10点)、4級(8点)、3級(6点)、2級(4点)、1級(2点)

● 就業地域

西部地区、東北地区など旧工業地域、中部地区の国家級貧困県等の特別区(10点)

● 年齢

18~25歳(10点)、26~45歳(15点)、46~55歳(10点)、56~60歳(5点)、60歳超(0点)

● 卒業大学、若しくは、勤務企業

世界トップ100の外国大学卒業生、若しくは、世界500強企業での就業経験者(何れかに該当すれば5点)

● 省級外国人就業管理による奨励点

地方経済と社会の発展に必要な人材(0~10点)

 

以上

 

お問合せ

MizunoConsultancyHoldingsLtd.

WEBサイト http://www.mizuno-ch.com

 

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