「働き方改革実行計画」と「副業・兼業」をめぐる企業の実態

 

◆「働き方改革実行計画」が公表

3月28日に政府・働き方改革実現会議から

「働き方改革実行計画」が示され、主な項目として、

(1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、

(2)賃金引上げと労働生産性向上、

(3)罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正、

(4)柔軟な働き方がしやすい環境整備等が挙げられており、

法改正を含めた今後の動向に注目が集まっています。

 

上記の項目のうち、(4)柔軟な働き方がしやすい環境整備の1つとして「副業・兼業の推進」がありますが、「副業・兼業」について、現在の企業の対応はどのようになっているのでしょうか。

 

◆禁止している企業の割合は?

3月14日に経済産業省から「多様で柔軟な働き方に関する3研究会報告書」が公表されましたが、この中の「兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書」によると、兼業・副業を禁止している企業の割合は77.2%でした。

 

また、「就業規則において禁止している」企業が48.0%、「兼業・副業に関する規定自体ない」企業が39.6%(2017年2月/リクルートキャリア社調べ)となっています。

 

◆メリットとリスクの両面から考える

上記の通り、副業・兼業については否定的な企業、または(容認しない前提で)規定自体がない企業が多いのが現状です。

 

副業・兼業については「社員の能力の成長を促すことができる」社内では作ることができない人脈を作ることができる」

といったメリットが強調されていますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加といったリスクもあります。

 

今後、厚生労働省のモデル就業規則が兼業・副業について「原則容認」とする方向で改定され、推進に向けたガイドラインが策定される予定となっていますが、企業としてはメリットとリスクの両面を勘案し、社員の副業・兼業に対してどのようなスタンスで臨むのか(認めるのか・認めないのか)、今から十分に検討しておくことが必要です。

 

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