2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ



税制改正大綱策定に向け議論スタート

自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュールを確認しました。

 

昨年来テーマとして挙げられている所得税の抜本改革に向けて、高所得の会社員や年金受給者に対する所得税を増税し、低所得の若者やフリーランスの人たちの税負担との公平性などを図る案などが出ています。

 

誰でも受けられる「基礎控除」を所得の多寡に応じて調整?

現在の「基礎控除」は、収入の額や扶養家族の人数等に関わりなく、一律38万円が収入から差し引かれて所得税額が計算されます。

控除額を上積みする一方、高所得者の控除額を段階的に減らす仕組みを導入する案などが上がっています。

 

会社員向け「給与所得控除」縮小で自営業者との不公平感解消?

「給与所得控除」は、会社員の収入の一部を経費とみなし、収入の額に応じて一定額を差し引いて所属税額を計算する仕組みです。

現行の「年収1,000万円超で220万円」について、「年収800万円で200万円」を上限とする案があります。

 

また、自営業者やフリーランスで働く人たちには恩恵が及ばない制度であるため、働き方によって税負担に差が出ないように見直すべきとの意見もあります。

 

給与と年金両方もらっている人は「公的年金等控除」が使えなくなる?

「平成28年版高齢社会白書」によれば、60~64歳男性で就業している人の割合は77.1%で、13年連続で増加し過去最多となっています。

 

つまり、年金をもらいながら働く人も増えていますが、これらの人は給与所得控除と、公的年金や企業年金に対する控除である「公的年金等控除」の、二重の適用が受けられます。

そのため、1,000万円超の年金収入がある人の控除額を頭打ちにしたり、高額な報酬を得ている年金受給者が両方控除を受けられる仕組みを改めたりする案が挙がっています。

 

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