厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。

雇用保険の被保険者を対象に、支給率については受講者が支払った教育訓練経費の50％（資格取得等した場合はさらに20％上乗せして合計70％）とし、上限額も年間40万円（資格取得等した場合は年間56万円）とするものです。

社会人の学び直しを後押ししつつ、成長分野の人材を増やす

ねらいです。

専門実践教育訓練給付金の支給対象者は現在、「雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が10年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上）ある人」、

「雇用保険の被保険者であった人のうち、離職日の翌日から

受講開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間が10年以上

（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上）ある人」となっています。

これを、本年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練を対象に、上記の支給要件期間を10年以上から3年以上（初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上）に短縮します。

失業中の人に支給する「教育訓練支援給付金」についても拡充し、本年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練からは、

45歳未満の離職者のうち一定の要件を満たす人には、基本手当日額に相当する額の80％が支給されることとなります。

IT等の分野で活躍する人材を増やすため、2018年度から経済産業省が新たに認定する講座や、文部科学省が2019年度から導入を目指している「専門職大学」なども新たな給付の対象とします。

このほか、一般教育訓練給付についても対象の講座拡大や助成率の引上げを来夏にかけて検討していくことにしています。

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